50代から始める相続の備え｜相続登記の義務化ってなに？今からできる準備をしよう

2024年4月から「相続登記の義務化」が始まりました。
これまで“そのままにしていた”実家や土地の名義、実は放っておくとトラブルになることも。
「自分にはまだ関係ない」と思っている方も、親の家や土地のことを考え始めたタイミングで、知っておくだけでも安心につながります。

今回は、私が母の終活を通して経験した「相続登記の義務化」について、わかりやすく整理してお伝えします。

相続登記の義務化とは？

なぜ今、義務化されたの？

これまでは、相続で不動産を受け継いでも「登記をするかどうかは任意」でした。そのため、名義を変更しないまま放置されている土地が増え、「誰の土地かわからない」「相続人が見つからない」といった問題が全国で起きていました。

こうした“所有者不明の土地”が増えたことを受けて、国は2024年4月から相続登記の義務化をスタートしました。

いつから義務化されたの？

義務化の対象は2024年4月1日以降に相続で不動産を取得した人です。
相続の発生を知った日から3年以内に登記申請をしなければならないと定められました。

登記をしないとどうなるの？

正当な理由がないまま期限を過ぎてしまうと、10万円以下の過料（罰金）が科される場合があります。
罰則の有無よりも、「相続登記をしていないと次の世代が動けない」ことが一番の問題です。

放置してしまうと起きるトラブル

相続人が増えて話がまとまらない

登記をせずに放置していると、次の世代、そのまた次の世代と、相続人がどんどん増えていきます。
誰が所有者か分からなくなり、手続きに膨大な時間と労力がかかることも。

売却や管理ができなくなる

名義が故人のままだと、売却やリフォーム、賃貸契約などの手続きができません。
家を空き家のまま維持するしかなくなるケースもあります。

固定資産税の負担だけが残るケースも

登記をしないまま放置していると、実際に住んでいないのに固定資産税だけを払い続ける、ということも。
放置すればするほど、家族に負担がかかってしまうのです。

相続登記をするための基本の流れ

登記に必要な書類

・被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本・住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄本・住民票
・不動産の固定資産税評価証明書
・遺産分割協議書
・収入印紙など

自分でできる？専門家に頼む？

相続が複雑でなければ自分で申請することも可能です。
ただ、登記内容に間違いがあると修正に時間がかかることもありますので、不安な場合は司法書士さんに相談するのがおすすめです。
また、市区町村で開催される無料相談会を活用するのも良い方法です。

費用と期間の目安

司法書士に依頼する場合、
費用はおおよそ5〜10万円前後が目安（不動産の数や内容によって異なります）。
期間は、書類が揃えば全体で1〜2か月程度で完了するケースが多いです。

３つの登記の申請方法

登記の申請方法には以下の3つがあります。

1. 窓口申請：法務局へ出向いて申請書類一式を窓口で提出する方法
2. 郵送申請：申請書類一式を郵送で送付する方法
3. オンライン申請：インターネットを利用して申請データを送信する方法

今のうちにできる「備え」

親名義の不動産を確認する

まずは、親の名義のままになっている土地や家があるかを確認してみましょう。
「まだ親が元気だから大丈夫」ではなく、“今”話しておくことで、後々のトラブルを防げます。

家族で話し合っておく

相続の話は、つい後回しにしてしまいがち。
けれど「いざというとき」になってからでは、冷静に話し合うことが難しくなります。
お互いの気持ちを尊重しながら、少しずつ話をしていくのがおすすめです。

エンディングノートに資産情報をまとめる

登記に関する情報や不動産の所在などを、エンディングノートにまとめておくと、家族が迷わず動けます。
エンディングノートは「自分が元気なうちにできる、家族への思いやりのかたち」です。

まとめ｜“知らなかった”を防ぐのも立派な終活

相続登記の義務化は、“まだ先”ではなく“今から知っておきたいこと”。
難しそうに感じても、知ることで不安は小さくなります。
残された家族に負担をかけないためにも、少しずつ「備え」を始めていきましょう。